遺産目録とは、財産を一覧化して記載したもので、この目録を参考にして遺産分割協議（相続人間での話し合い）を行います。
相続が発生して、遺産分割協議が必要だから・・・と焦ってはいけません。
財産を正確に把握することが、遺産分割協議で揉めないための第一歩です。
目次
銀行の預貯金口座の調査方法
- 自宅や入所していた施設の個人金庫などの遺品整理をして、通帳やキャッシュカードを見つける
- 銀行や証券会社からの郵便物を見つける
- 利用率の高い地方銀行や３大メガバンクに直接問い合わせる など
銀行での手続き方法
①まず銀行に電話し、被相続人が亡くなった旨を伝え、口座照会や残高証明書の取得に必要な書類を確認します。
残念ながら日本全国の銀行を一括管理するシステムは存在しません。
そのため、銀行ごとに所定の依頼書や、必要書類があるので被相続人の利用していたすべての銀行に連絡します。
②必要書類を収集し、郵送または銀行の窓口で提出します。
下記は、一般的な必要書類になります。
- 被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍謄本等
- 残高証明等を請求する方が、相続人、遺言執行者、相続財産管理人等相続権利者であることがわかる戸籍謄本・遺言書等
- 残高証明等を請求する方の実印および印鑑証明書 ★銀行により３～６か月の期限があります。
- 銀行所定の残高証明請求用依頼書 など
③早ければ当日、一般的には１～２週間で自宅へ郵送されてきます。
株や投資信託があるかも？調査方法は？
株や投資信託があるかどうか調査する方法は、証券保管振替機構（ほふり）で、行います。
ほふりとは・・・上場企業の株式や、社債などを管理している機関になり、法定相続人がおひとりで開示請求可能です。
下記が、一般的な必要書類になります。
- 開示請求書
- 本人確認書類 運転免許証など
- 相続人と被相続人の関係を示す戸籍等又は法定相続情報一覧図
- 被相続人の住所の確認書類
なお、上場株式の場合は被相続人が死亡した日を基準にして、下記の数値を算出します。
- 死亡日の最終価格
- 死亡月の最終価格の平均額
- 死亡前月の最終価格の平均額
- 死亡前々月の最終価格の平均額
そして上記４つの中で①～④の中で最も低い価格が評価額となります。
所有している不動産の所在や価格はどこで調べるの？
被相続人が所有していた不動産を一括して調査できるシステムは、銀行同様ありません。
そのため下記の方法で、所在の把握を行います。
- 役所の資産税課などから、毎年郵送される固定資産税納税通知書を探す
- 不動産の権利証などを金庫などから探す
- 名寄帳を取得する
名寄帳は、原則市単位で管理されているので不動産がある可能がある市町村で名寄帳を取得していきます。
名寄帳取得に必要な書類は下記になります。
- 本人確認書類 運転免許証など
- 相続人と被相続人の関係を示す戸籍等又は法定相続情報一覧図
- お認印 ★市区町村により必要な書類は異なります。
不動産の価格は、建物は固定資産税評価額、土地は路線価（道路に面した土地の価格のこと）や倍率方式で算定致します。
最後に・・・
このような調査を行い出た価格を一覧表にしたものが、遺産目録になります。
遺産分割協議を円満に終わらせたい、しっかり第三者に遺産調査を依頼して客観的に相続するか判断したいなどのご相談も受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
（１）遺産調査はいつまでに行えばいいですか？
期限はありませんが、相続税の申告（１０か月）が必要な場合や相続放棄を検討する場合（３か月以内）は早めに行動してください。