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太陽光パネルの名義変更って何だろう？
こんにちは！行政書士の河野麻里です。
最近、太陽光パネル付きの不動産売買が増えていますね。
一時期、太陽光ブームがあり、使ってない農地などに太陽光を設置するケースがとても増えたのはご存知でしょうか？
ブーム期である２０１２年は１０KW以上の買取価格が４０円でしたが、２０２３年では４分の１の１０円まで下がっております・・。
新規で投資するには厳しい時代ですが、現在はブーム期に設置した太陽光パネルが付いた不動産が中古で売買されるケースが増えています。
また、新築不動産を建てる際に、太陽光パネルを設置するのが義務になっている（例外有り）市区町村も増えたように感じます。
しかし太陽光の設備付き不動産を承継（購入）した際に問題になるのが、太陽光パネルの名義変更です。
不動産は法務局でしょ！と、ご存じの方も多いと思いますが、太陽光パネルが付いていた場合、どこに対して、どのように手続きすれば良いのか、数々の疑問が浮かぶのではないでしょうか?
そこで今回のコラムでは、行わなければならない手続きをわかりやすく！ご解説していきます。
そもそも、どんな時に手続きが必要なの？
太陽光パネル（事業計画認定）名義変更が必要な時は大きく分けて３つあります！
【１】太陽光パネル付きの不動産を相続した方
【２】離婚によって、太陽光パネル付きの不動産を財産分与された方
【３】屋根に太陽光パネルの設備が付いた不動産を購入した方
今回は【購入した中古不動産に太陽光パネルがついているケース】をまず解説します！
【対象となる方】
①太陽光パネル付の不動産を購入した方
②太陽光パネル付きの不動産を売却した方
【必要な手続き】
①電力会社の売電契約の手続き
②FIT制度・FIP制度 再生可能エネルギー庁の事業計画認定変更（ジェピア）
今回は手続きが複雑で、ご依頼の多い②事業計画認定の変更を解説します！
そもそも事業計画認定（旧：設備認定）とはなんでしょうか。
事業計画認定とは＝発電設備の法令適合性や、事業計画を審査する手続きのことです。
具体的には、事業者がどこの誰で、保守点検や発電設備の管理、維持についてどう計画しているのかを記載しています。
不動産（土地や建物）法務局で誰が所有しているかを管理していますが、太陽光パネルは必ず不動産所有者のものというわけではなく、所有者（事業者）を国に届出する必要がございます。
名義変更の手続きを行わないと、いざ電気を売ろうとするときや、不動産を売ろうとするときにとても困ってしまいます・・。
必要な書類が多岐にわたり、標準処理期間も３か月以上かかりますので、早め早めの手続きが肝心です！
【必要書類の一覧】
【不動産を売った方の必要書類など】
①設備ID（電力受給契約書や事業計画認定通知に記載されています）
②事業者IDとパスワード（ジェピアに登録した際のものです）
③行政書士への委任状（依頼する場合）
④住民票（３か月以内）
⑤印鑑登録証明書（３か月以内）
【不動産を購入した方の必要書類など】
①住民票（３か月以内）
②印鑑登録証明書（３か月以内）
③登録希望のメールアドレスと電話番号
④行政書士への委任状（依頼する場合）
⑤不動産登記完了後の（所有権移転後）登記簿謄本
【名義変更のために作成する書類】
①事業譲渡証明書
②再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書（2023年からNEW）
③発電所 事業実施体制図
専門家に依頼できるの？
事業計画認定の変更（太陽光の名義変更）は、行政書士が専門家になります。
エメラルド行政書士事務所では、まるごと名義変更手続きを代行します！
エメラルド行政書士事務所に依頼した場合の【料金】について
- ～１０KW未満（FIT期間中）～ ８８，０００円
- ～１０KW未満（卒FIT）～ ３３，０００円
- ID・パスワードの照会代行 １１，０００円
- 関係法令手続状況報告書作成 ５５，０００円
- 発電所 事業実施体制図作成 ２２，０００円
ちなみに、売電契約についても、ちょこっと解説！
売電契約とは、自宅の太陽光パネルで発電した電気を売る為に必要な契約です。
売電契約（名義変更）を済ませていないと、売電をしても前の所有者が売電をしたのと同じことになります。
売電により得られたお金を、自分の銀行口座に振り込んでもらえるように変更するための手続きにも必要です。
名義変更をするために要る書類は電力会社により異なりますので詳しくは、電力会社へお問い合わせください
最後に
以上は、太陽光パネルの所有者が変わった際に必要となる手続きです。
当事務所は、司法書士・行政書士事務所ですので、不動産の名義変更（法務局）から太陽光名義変更まで、まるごとお手続き可能です。
太陽光パネルの手続きは、改正が多く２０２４年（本年）も改正がございました。
どんどん手続きは複雑になっておりますので、自分でやったけどダメだったという方も、ぜひ一度専門家にご相談ください。