【終活支援】とは・・
終活(しゅうかつ)は、ここ数年、テレビや雑誌などでもよく取り上げられているキーワードかと思います。
自分の人生の最後のステージを、元気なうちにゆっくり考えることは、とても良いことだと思います。
終活というと、なんだか暗いイメージを持たれる方もいるかと思いますが、人生100年時代と言われる中で一般的なシニアスタートである70歳からの30年はとても長いと思います。
自分の人生だからこそ、専門家と一緒に、安心できる老後生活のために対策するのも1つです。
ご不安がある方は、ぜひ一度、当事務所へご相談くださいね。
『財産管理契約』とは、元気なうちに財産管理を任せる人や任せる内容を決めることです。
任意後見契約と一緒に移行型で作成するケースが一般的です。
『家族信託契約』とは、不動産やまとまった金額を信託する契約です。
ここ10年ほどで話題となった相続ワードの1つです。
空き家対策や、収益不動産対策、障がいのあるお子様の将来の対策など様々なケースにオーダーメイドで対応します。ペット信託等も可能です。
『任意後見』とは、ご元気なうちに、家族や専門家を後見人受任者へ指定して、判断能力が低下した後に後見を発動するものです。
家族だけでなく、監督人(専門家)が付くため、信頼できる方へ後見をお願いしつつ、専門家の目も入った後見生活が可能です。
『法定後見』は、判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てをするものです。
施設や病院に入る際に選任するケースや、遺産分割の際に選任するケースが多いです。
『死後事務委任契約』とは、亡くなった後に必要となるライフラインの解約や行政手続き、親しい人への連絡など、様々なニーズに対応するものです。
おひとりさまの場合は、遺言執行+死後事務委任契約+葬送支援を一緒に受任するケースが多いです。
身寄りがいない方(おひとりさま)や、家族に負担をかけたくない方が、自分の亡き後の葬儀や納骨、墓じまいなどを専門家へ依頼することができます。
墓じまいもする場合は、費用が高額になるため、遺言作成と合わせて、希望する形で行うことが多いです。
不治の病や末期の際に、延命治療を希望しないことをお元気なうちに公正証書で宣言するために作成します。
経験上、遺言公正証書と共に作成する方が多いです。
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