こんにちは！行政書士の河野麻里です。

最近、太陽光パネル付きの不動産売買が増えていますね。

一時期、太陽光ブームがあり、使ってない農地などに太陽光パネルを設置するケースがとても増えたのはご存知でしょうか？

ブーム期である２０１２年の固定買取価格は１０KW以上で４０円でしたが、２０２３年では４分の１の１０円まで下がっております・・。

新規で投資するには厳しい時代ですが、現在はブーム期に設置した太陽光パネルが付いた不動産が中古で売買されるケースが増えています。

また、新築不動産を建てる際に、太陽光パネルを設置するのが義務になっている（例外有り）市区町村も増えたように感じます。

しかし！太陽光の設備付き不動産を購入した際に問題になるのが、太陽光パネルの名義変更です。

不動産は、『法務局で登記する』ことは、ご存じの方も多いと思います。

では、その建物の屋根等に太陽光パネルが付いていた場合、どこに対して、どのように手続きすれば良いのか、数々の疑問が浮かぶのではないでしょうか?

そこで今回のコラムでは、必ず行わなければならない手続きをわかりやすく、解説していきます。

太陽光パネルの名義変更が必要な時は大きく分けて３つあります！（例外あり）

そもそも事業計画認定（旧：設備認定）とはなんでしょうか。

事業計画認定とは＝発電設備の法令適合性や、事業計画を審査する手続きのことです。

具体的には、事業者（所有者）がどこの誰で、保守点検や発電設備の管理、維持についてどう計画しているのかを記載しています。

不動産（土地や建物）は法務局で誰が所有しているかを管理していますが、太陽光パネルは必ず不動産所有者のものというわけではなく、所有者（事業者）を国（経産省）に届出する必要がございます。

名義変更の手続きを行わないと、いざ電気を売ろうとするときや、不動産を売ろうとするときにとても困ってしまいます・・。

必要な書類が多岐にわたり、標準処理期間も最低３か月以上かかりますので、早め早めの手続きが肝心です！

事業計画認定の変更（太陽光の名義変更）は、行政書士が専門家になります。
エメラルド行政書士事務所では、まるごと名義変更手続きを代行します！

売電契約とは、自宅の太陽光パネルで発電した電気を売る為に必要な契約です。

売電契約（名義変更）を済ませていないと、売電をしても前の所有者が売電をしたのと同じことになってしまうことも・・。

経産省の手続きと並行又は完了後に、契約変更＆売電により得られたお金を、自分の銀行口座に振り込んでもらえるように変更する手続きにも必要です。

名義変更をするために要る書類は電力会社により異なりますので詳しくは、電力会社へお問い合わせください

以上は、太陽光パネルの所有者が変わった際に必要となる手続きです。

当事務所は、司法書士・行政書士事務所ですので、不動産の名義変更（法務局の登記）から太陽光名義変更まで、まるごとお手続き可能です。

太陽光パネルの手続きは、改正が多く２０２４年（昨年）も大幅改正がございました。

改正後（２０２４年４月）↓

１０ｋ以上で、屋根上の太陽光パネルの事業計画変更認定申請（名義変更）を行う前に説明会または事前周知措置を求められることになりました。

２０２４年１１月に新しい代替処置↓

◎発電設備の出力が10kW以上（20年売電）の太陽光設備が設置されている住宅や発電所の売買において変更認定申請（名義変更）をする場合は、以下の書類が揃えば、「事前周知措置の実施」または「説明会の開催」を行わずに変更認定申請ができるようになりました。

　ア．建物表題登記の登記事項証明書
　イ．建築基準法に基づく検査済証の写し
　ウ．使用前自己確認届出（ ※2023年３月20日より前に運転開始した500kW未満の設備を除く）
　エ．太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す写真・図面

上記のように、手続きは複雑で、事前周知の要件が厳しいために現在補正が頻発しているようです。

どんどん手続きは複雑になっておりますので、自分でやったけどダメだったという方も、ぜひ一度専門家にご相談ください。

【太陽光ご依頼専用ダイヤル】
※お電話が集中しておりますので、ご自分で申請予定で相談のみの方は本当に申し訳ございませんがお控えください。

☎０８０－７８０６－２１２９
対応可能地域：茨城県・千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県