太陽光パネルの名義変更について

屋根上の太陽光全国対応！

完全オンライン可能（非対面）

メール（LINE）又はお電話にてご依頼可能です。

事前周知や住民説明会が必要な名義変更についても、

お気軽にご相談ください。

2023年より太陽光パネルの名義変更を数多く行っております。

ご依頼実績が多く、現在までに不認定０を更新中。

～お問い合わせ方法～

【メール】

kawano-nakamura@emeraldgroup.jp

【LINE公式アカウント】

emerald0601

※設置場所住所に(住居表示未確定)の表記がある設備は、追加手続きが発生します。報酬は３３，０００円追加となります。あらかじめご留意ください。

必要な時は大きく分けて３つ！

• 太陽光パネル付きの家を購入した方（買主様）

必要な時は大きく分けて３つ！

そもそも事業計画認定（旧：設備認定）とはなんでしょうか。

事業計画認定とは＝発電設備の法令適合性や、事業計画を審査する手続きのことです。

具体的には、

• 事業者（所有者）がどこの誰なのか
• 保守点検や発電設備の管理はどうなっているのか
• 維持についての計画　　

などを記載しています。

不動産は法務局で誰が所有（登記名義人）しているかを管理していますが、太陽光パネルは必ず不動産所有者のものというわけではありません。

そのため、所有者（事業者）を国（経産省）に届出する必要がございます。

名義変更の手続きを行わないと、いざ電気を売ろうとするときや、不動産を売ろうとするときにとても困ってしまいます・・。

必要な書類が多岐にわたり、標準処理期間も最低３か月以上かかりますので、早め早めの手続きが肝心です！

事業計画認定の変更（太陽光の名義変更）は、行政書士が専門家になります。

エメラルド行政書士事務所では、全ての案件を行政書士資格者が対応しています！

また、数年来の経験から複雑なケースもまるごと対応いたします！

売電契約とは、自宅の太陽光パネルで発電した電気を売る為に必要な契約です。

売電契約（名義変更）を済ませていないと、売電をしても前の所有者が売電をしたのと同じことになってしまうことも・・。

経産省の手続きと並行又は完了後に、契約変更＆売電により得られたお金を、自分の銀行口座に振り込んでもらえるように変更する手続きにも必要です。

名義変更をするために要る書類は電力会社により異なりますので詳しくは、電力会社へお問い合わせください

以上は、太陽光パネルの所有者が変わった際に必要となる手続きです。

当事務所は、司法書士・行政書士事務所ですので、不動産の名義変更（法務局の登記）から太陽光名義変更まで、まるごとお手続き可能です。

太陽光パネルの手続きは、改正が多く２０２４年（昨年）も大幅改正がございました。

改正後（２０２４年４月）↓

１０ｋ以上で、屋根上の太陽光パネルの事業計画変更認定申請（名義変更）を行う前に説明会または事前周知措置を求められることになりました。

２０２４年１１月に新しい代替処置↓

◎発電設備の出力が10kW以上（20年売電）の太陽光設備が設置されている住宅や発電所の売買において変更認定申請（名義変更）をする場合は、以下の書類が揃えば、「事前周知措置の実施」または「説明会の開催」を行わずに変更認定申請ができるようになりました。

　ア．建物表題登記の登記事項証明書

　イ．建築基準法に基づく検査済証の写し

　ウ．使用前自己確認届出（ ※2023年３月20日より前に運転開始した500kW未満の設備を除く）

　エ．太陽電池の全てが屋根に設けられていることを示す写真・図面

上記のように、手続きは複雑で、事前周知の要件が厳しいために現在補正が頻発しているようです。

どんどん手続きは複雑になっておりますので、自分でやったけどダメだったという方も、ぜひ一度専門家にご相談ください。

よくある質問はこちら↓

太陽光のよくあるご質問（2026年） [エメラルド司法書士・行政書士事務所 相続・遺言のプロフェッショナル集団]