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サービス内容
生前の相続対策・遺言

生前贈与や、遺言作成など、お元気な今だから出来ることを全力でサポート致します。
公正証書遺言作成サポート
ご家族に自分の財産を安心して残していけるよう、そしてご家族関係が崩れないように出来る限りサポート致します。
遺言は大切な最後の意思表示です。
守秘義務がある資格者が、最後までしっかり手続き致します。
自筆証書遺言リーガルチェック
今はとりあえず、遺言を残しておきたいという方をサポート致します。
ご自身で自署した遺言のチェックや、案文作成をお手伝い致します。
生前贈与
不動産を生前にご家族に残したい方をサポート致します。贈与契約書の作成から、名義変更の登記まで、まるごと一括でご依頼いただけます。
贈与税の試算も提携先の税理士の先生にて行っていただけます。
相続手続き

相続手続きを一括してお手続きいたします。
相続税申告や、難易度の高い案件も、税理士や弁護士の先生とチームで手続き致します。
相続人確定・戸籍収集
相続が発生すると、不動産の名義変更から銀行の解約手続きまで、どのようなお手続きでも、戸籍収集が必要となります。
遺産調査・目録作成
銀行や不動産、保険や借金まで調査致します。
きちんと遺産目録を作成することで、適切な協議をすることが可能です。
遺産分割協議書作成
遺産の分け方を協議書として作成致します。
代償分割や換価分割など、全て対応可能です。
法務局や銀行の要件を具備した文言で作成する必要がございます。
ぜひ専門家へご依頼ください。
不動産の名義変更
亡くなった方名義の不動産を名義変更致します。
令和︎6年4月より相続登記が義務化となりました。
お早めにお手続きください。
銀行・株式の名義変更や解約
亡くなった方名義の銀行口座や株式のお手続きを致します。
分配方法や承継方法など、経験豊富な専門家がサポート致します。
相続放棄・限定承認
相続放棄は、家庭裁判所にて期限内に申立てすることで、亡くなった方の財産を全て放棄することが可能です。
遺言執行・執行サポート
公正証書遺言の遺言執行者就任や、遺言執行者が指定されている場合のサポート(補助)を致します。
遺言執行者は責任のある職務です。民法上、就任通知や遺産目録作成の義務がございます。
太陽光パネルや農地の名義変更(届出)
太陽光パネル付きの建物を相続した場合は、経済産業省のお手続きが必要です。
また、農地の相続は、市役所に届出する必要がございます。
終活サポート

最近、ニュースでも取り上げられている【終活ブーム】。
お元気なうちに、老後の人生設計を見直す方がとても増えています。
将来、認知症になった時のために、今から出来る対策をサポート致します。
成年後見申立
認知症になったご家族が、金銭の管理が出来ない、不動産を売却できない等のご相談が増えています。適切にサポートさせていただきます。
任意後見契約
将来認知症になったときに、後見人となる方を自分で決めたい方におすすめです。
家族信託
不動産を貸している方、障害のあるお子様がいるご家庭、ずっと先の世代まで残したい財産がある、そんな方におすすめです。
登記手続き

司法書士は登記のエキスパートです。
不動産登記から、法人登記までなんでもお気軽にご相談ください。
不動産登記
不動産を売買したい、贈与したい、など所有者が変わる場合は登記手続きが必要になります。
売買契約書や、贈与契約書の作成もすべてご依頼可能です。
また、住宅ローン完済したときの抹消手続きもご依頼いただけます。
法人登記
会社の設立したい、役員の変更をしたい、新しく目的を変更したいなど、会社(法人)に関する登記手続きを致します。
各種許認可

行政書士は許認可のエキスパートです。
太陽光から農地まで、幅広く対応致します。
太陽光パネルの名義変更
太陽光パネルがついた不動産を売買した場合は、不動産とは別に経済産業省の名義変更手続きが必要です。
対応可能な行政書士事務所が少ないですので、お気軽にお問い合わせください。
農地の転用許可・届出
農地を売買したい、贈与したい時は農業委員会にて、許可申請や届出を行う必要がございます。
当事務所は農地転用から不動産登記まで全て一括で対応可能です。
未登記家屋の届出
相続や売買した土地に未登記の建物があった...そんな時は市役所にて届出が必要です。
公正証書・各種文書作成

法律行為を行う際に作成する文書はとても大切です。
法律の専門家である経験豊富な司法書士・行政書士が最後まで責任をもって対応致します。
離婚協議書作成
紛争性はないけど、ふたりで取り決めたことを残しておきたい。
養育費についてきちんと決めたいなど、幅広く対応致します。
離婚協議書公正証書も支援致します。離婚前、離婚後のご相談も可能です。
御希望の場合は、経験豊富な弁護士の先生をご紹介いたします。
贈与契約書作成
贈与契約は、後々の紛争を防ぐために文書にすることが大切です。
法律上、適切に贈与を行うためのサポートを致します。
パートナーシップ契約
LGBT法務も対応致します。
同性で結婚はできないけど、パートナーシップを締結したい、ローンを組みたいけど法律上の夫婦ではないので困っている、そんな時はご相談ください。